関西担当理事 石井 幸雄
巨大地震や大津波の被害が懸念されている。しかし、全庁的（全社的）なリスク管理の一環として、文書の消失可能性というリスクを想定し、どのような対策、施策を講ずるのかについての議論はどのレベルまで進んでいるのだろうか。
昨年12月1日、消防庁が発表した「地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果」によれば、平成29年度中に、1,741市町村のうち1,117（80.8％）が災害を対象とした業務継続計画の策定を完了するという。
ここでいう業務継続計画とは、「災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画」である。
まだ、業務継続計画を策定していない市町村には、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を参考に、早期に策定することを、また、業務継続計画を策定している団体には、職員の教育や訓練等により実効性を高めることを期待している。
一方、民間企業におけるBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）への取り組みは、被害による収益の大幅減、製品・サービスの供給停滞による顧客流出・マーケットシェア低下、その結果として被る企業価値低下など、想定される数多くのダメージを最小化することを目的としている。平成20年4月、「中小企業BCP（事業継続計画）策定ガイド」も作成されている。
今回の例会では、リスクマネジメントの一環として、災害に遭っても事業を継続する上で不可欠な文書（情報）とは何かについての議論を進めます。会員はもとより、本テーマにご関心がある皆様は奮ってご参加下さい。
記
テーマ： 「危機管理対策の一環としての文書管理」についての意見交換会
報 告 者：石井幸雄（記録管理学会）
報 告： 「バイタルレコードマネジメント」のススメ
開催日時：平成３０年3月２４日（土）１5：３０～１7：３０
受付開始：１５：００～
会 場 ： 関西学院大学 大阪梅田キャンパス1404教室 アプローズタワー１４階
（ホテル阪急インターナショナルや梅田芸術劇場と同じビルです）
アクセス http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/access/
主 催 ： 記録管理学会：http://www.rmsj.jp/
後 援 ：ARMA International 東京支部（予定）
参 加 費 ：会員及び後援団体会員、非会員ともに無料
懇 親 会 ：参加は自由です。参加費は現地にて徴収させて頂きます。
定 員 ：コロキウム形式のため、先着２０名様を定員とさせて頂きます。
申込締切： 平成３０年３月１７日（土）まで
申 込 先 ：関西担当 石井幸雄
e-mail ： eureka★maia.eonet.ne.jp
※メールの際は、★を@に変更して送信をお願いします。
※お名前、所属機関、ご連絡先住所・電話・e-mail）を記載して下さい。
※緊急連絡先はお申込み後お知らせします。
以上
