公文書管理法見直しに関するアンケートの実施について(会員対象)

当学会では、2014年12月11日、「公文書管理法研究プロジェクト」を設立しました。

目的は、公文書管理法の施行・運用に関する現状の問題点・課題を調査研究し、5年後見直しについて戦略的提言を行なうことです。

本プロジェクトの成果には、会員の皆様のご意見を反映させたいと考えておりますので、次の質問に対して是非ご回答下さい。

 

【質問】

公文書管理法の施行・運用に関し、「問題がある」または「改正すべきだ」とお考えの項目は何でしょうか。次の中から選び回答用紙に記入の上メールにて送付して下さい。(複数選択可)

  1. 各省庁での文書管理体制
  2. 国立公文書館や公文書管理委員会による監視・監督体制
  3. 行政機関(省庁)以外の機関(国立大学法人など独立行政法人等)での運用
  4. 専門職(アーキビスト、レコードマネージャー)や担当者の養成・研修
  5. 法運用の努力義務が課せられた地方公共団体における文書管理体制の構築
  6. 罰則規定
  7. 特定秘密保護法、情報公開法、個人情報保護法との整合性
  8. その他:(                                    )

 ※公文書管理法の施行・運用に関するご意見はこちらにお書き下さい。

 

 

 

回答用紙.docx
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【回答者情報】

  • 会員対象であるため、回答時には会員番号と会員名をお知らせ下さい。
  • 頂いた回答者の個人情報は公開しません。
  • 回収した情報は本プロジェクトの成果報告以外の目的で使用しません。

【回答受付期間】

  • 2015年1月5日(月)~2015年2月14日(金)

【回答送付先】

  • メール: eureka★maia.eonet.ne.jp(送信の際、★を@に変更して下さい)

                                           以上