特定秘密保護法案に対する記録管理学会緊急声明
公文書管理制度と基本的人権の観点から
記録管理学会は、1989年の学会発足以来一貫して、記録の重要性を認識し、記録に関し人間がどのような行動を選択するかということを科学的に解明し実践的要請への対応を図るという目的を掲げてきています。これを踏まえ、文書管理法の必要性を社会にむけて主張し続けてきました。その努力は2009年の公文書管理法が成立したことで一定の成果を収めました。当学会は今後も公文書管理法の適正な運用を注視し、その地方公共団体への波及を期待しています。
記録管理学会は、この度政府が国会に提出した「特定秘密保護法案」（以下法案）については各界で議論が伯仲し、十分な審議がなされているとは言い難い状況にあると認識しています。それゆえ、今国会での性急な法案成立を避け、社会的にも十分な議論を尽くすことを望むものです。
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