「地方公共団体公文書管理条例研究会」が発足

「地方公共団体公文書管理条例研究会」が発足

　地方公共団体のための公文書管理の基本となるモデル公文書管理条例の策定を目指す研究会が発足しましたのでお知らせします。

１．主旨

文書管理にかかわる記録管理学会、日本アーカイブズ学会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（略称全史料協）、ARMA International東京支部（略称ARMA東京支部）の各団体は協力し合って地方公共団体のための公文書管理の在り方を研究し、公文書管理の基本となるモデル公文書管理条例を策定する研究会を発足させることになりました。そして、その成果を広く世に問い、多くの地方公共団体において公文書管理条例制定に資することを願っています。また、本研究会は、公文書管理法の目的である健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書が主権者である国民が利用でき、現在及び将来の国民に対する説明責任が確保される社会の実現に寄与することを目指します。

２．名 称： 「地方公共団体公文書管理条例研究会」

３．期 間：2010年4月～2011年1月（計10回） ＊第1回は4月26日

４．場 所：中央大学駿河台記念館 他

５．メンバー：顧問：宇賀 克也 東京大学大学院法学政治学研究科 教授座長：早川 和宏 大宮法科大学院 准教授（研究会座長）研究員：自治体職員、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会、記録管理学会、ARMA International東京支部メンバーより構成。総勢１２名＊なお、記録管理学会会員でオブザーバー参加を希望される方は担当理事にご連絡ください。

６．研究項目（予定）：第1回（４月） 共通認識の醸成第２回（５月） ケーススタディ：既存条例・規則の検討第３回（６月） 行政文書１第４回（７月） 行政文書２第５回（８月） 法人文書第６回（９月） 歴史公文書等１第７回（10月） 歴史公文書等２第８回（11月） その他の論点第９回（12月） 案の作成第10回（1月） 最終とりまとめ

７．問合せ先：記録管理学会 担当理事 西川康男（nisikawa@xpost.plala.or.jp）